費用がかからない

自筆証書遺言の最大のメリットは、自分で然るべく書くということですから、費用が全く掛からないということになります。
本来遺言の有効性ということからすると、民法で要件が決められており、遺言者が遺言の全文を書き上げ、日付および氏名を自署し、それに印鑑を押さなければならないとされています。
このくらいなら簡単だと考える人もいますが、パソコンなどでの印字は無効ですし、修正液を使ったものも無効になります。内容が不明瞭であったり、預貯金の記載はあるが、株式の記載が漏れていたリ、土地の記載は明瞭だが建物に触れていないとか、記載があっても正確な表現になっていないというような場合も無効になってしまいます。
したがって、遺言書は公証人役場で公正証書にするのが一番確実なのですが、どうしても自筆で残したい人は、司法書士などに相談し、要件の漏れなどがないように万全を期す必要があります。それでもそのための料金は支払うことになりますが。
ただ、自筆証書遺言の場合、遺言書の保管者や発見者は、遅滞なく家庭裁判所に提出し、「検認」という手続きを進めなければなりません。この検認手続きが終わって初めて不動産の登記手続きや銀行預金の名義変更が可能になるのです。
これに加えて公正証書は、手続きも不要ですので、自筆証書遺言について司法書士に相談に行くと結局公正証書の作成を進められることになるでしょう。本02

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