遺言を執行するにあたり裁判所での検認手続が必要になる

自筆証書遺言は、遺言者が全文を自筆とした上で、日付と署名を添え、最後に捺印するというだけのシンプルなもので、費用も要らずに誰でもできるということから、遺言の方法としては一般的ともいえるものです。しかし、こうした自筆証書遺言という形式にも、いくつかのデメリットが存在しています。
そのデメリットの大きなものとして、遺言者が亡くなった後、その相続人などが遺言を執行するにあたって、家庭裁判所での検認手続が必要になるということが挙げられます。
検認というのは、遺言書があることをそれぞれの相続人に告げ知らせるとともに、遺言書が発見されたときの状態のまま、改ざんや変造などを受けないようにすることを目的としています。
申立てにあたっては、被相続人が出生してから死亡するまでの戸籍謄本や除籍謄本などが必要となるほか、相続人全員分の戸籍謄本までもが必要となり、書類集めだけでもそれなりの手間がかかるものです。
また、検認をしないまま、相続人が遺産の処分をはじめてしまったり、みだりに開封してしまった場合には、法律による罰則も設けられています。
公正証書遺言という別の方式であれば、作成にあたっての公証人への報酬などの費用はかかりますが、裁判所の検認は必要なくなります。本07

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